青木 正太 -Seita Aoki

大学卒業後、米系投資銀行へ入社。グローバルな観点から経済・金融の知識を習得するとともに当時最先端のテクノロジーによる商品開発販売に携わる。

東南アジアの政府系投資機関のアドバイザーとして日本の不動産、ベンチャー投資の斡旋を行う。大型案件を含む数件のディールに成功する。その中で外部専門チーム(弁護士、会計士、エンジニアなど)を組成しプロジェクトマネジメントのスキームを習得する。

実業への興味からベンチャー会社に転職。経営企画全般を職責としたが、実質的に経営者の代理として製造部門(台湾子会社)の管理から財務、資本政策まで関与した。残念ながら失敗に終わったが、ここで学んだマネジメント知識はその後の活動に大いに役に立つ。そのまま自ら事業者として試みたいという意欲からコンサルティング会社(合名会社)を設立。それぞれ自立と平等をモットーに4名のパートナーとグループ会社を始める。ベンチャー会社の事業支援や新規事業の開発などハンズオンのコンサルティング業務を推進。

次に大規模な組織経営に関与し過去の経験と知識を活かす機会として企業再生事案を紹介され入社。初年度は経営企画兼管理責任者その後現場責任者へ異動。関西地区全般のエリアマネジャーとして現場に入る。そこで顧客開拓、協力会社との調整に注力する。また4つの組合との交渉や現場ドライバー、作業員、営業担当者などのコミュニケーションから組織運営に従事。業績を評価され全社事業責任者として本社へ戻り、M&A後に事業統合が出遅れた子会社経営にも参画。企業文化や風土などの違いを乗り越えながら統合を完成。リーマンショック後に社長就任。東日本大震災など多くの苦難にも事業継続ができ、最終的に外資企業への出口にも成功。

トップマネジメントの経験を活かすべく2度目のチャレンジとして事務機メーカーへ社長として就任。ファンドからの委任で経営再建とバリューアップを命題に取り組む。4年後に無借金となりコーポレートバリュー5倍で出口戦略成功。ファンドから事業会社へ株主が移りグループ子会社の社長として継続。令和2年6月定時総会にて退任。

令和4年6月株式会社WillSmart非常勤取締役に就任。令和5年2月株式会社SISu代表取締役就任。経営コンサルティング並びにコーチング事業を始める。
令和6年2月リラクゼーション業界最大手、株式会社りらく代表取締役社長に就任。現在に至る。

略歴

1988年4月~1993年3月

ソロモンブラザーズ(米国系投資銀行)
事業内容:金融証券事業

1995年4月~1997年9月

センチュリー証券株式会社
事業内容:金融証券事業
大和証券系子会社。’95 年2月にブルネイ投資庁(BIA)が資本参加、大株主となる。当初国際部がなく、BIA担当としての国際部設立メンバーとして入社。

1997年10月~1998年4月

株式会社アクロコンピューター
事業内容:パソコン製造販売事業
台湾コンピューター基盤開発会社による日本法人でノート型パソコン販売会社。日本法人が親会社となる。第一次ベンチャーブームの中で注目された企業の一つ。

1998年4月~2003年11月

ウォールパートナーズ
事業内容:コンサルティング事業
パートナーと 2 名で合名会社をスタート。財務並びにビジネスコンサルティング事業を立ち上げる。後に2名のパートナーが参画し 4 名となるもそれぞれ別法人の代表となり個人事業主連合体の組織形態を構築する。それぞれ広告マーケティ ングの専門、都銀出身の財務コンサルティング、大手外資系コンサルティング会社出身の業務コンサルティングとそれぞれの特徴を活かし、プロジェクトベースでチーム構成し事業活動を行う。グループ全体の年商は約 1.5 億円。

2003年11月~2014年1月

トールエクスプレスジャパン株式会社
事業内容:運輸・物流事業
旧フットワークエクスプレス株式会社: もともとは60年近い歴史をもつ三大老舗運送会社の一つ。特別積合輸送を事業主 体とする一時は業界のリーダーであったが、バブル時の多角化投資により経営悪化。2001 年に会社更生法により倒産。 2003 年 12 月オリックスファンドとシンガポール政府系物流会社との合弁会社により営業権を譲り受け新会社としてスタートする。2009 年からは豪州大手物流会社トールグループの 100%子会社となる。

2015年2月~2020年6月

株式会社明光商会
事業内容:事務機器製造販売
事務機器シュレッダー製造販売会社。業務用機器としては国内トップシェアを誇る。10 年前オーナー企業からMEBOにより非上場化でファンド参加のもと体制を変更。しかし、出口に至らずファンド to ファンドにて株主が変更。新株主より招聘され社長として就任。4 年後入札により事業会社への譲渡が決まり現在三井松島ホールディングズの傘下で子会社となる。

活かせる経験・知識・技術

  • 事業経営における数値管理、分析能力

  • 現場行動観察、ヒアリング等による現場把握

  • 仮説設定、最適化シミュレーション

  • 事業計画や実行計画立案

  • 組織や個人のパフォーマンスマネジメント

  • メンバーおよび業務マネジメント、プロジェクトマネジメント

学歴・資格

1988 年 3 月 京都大学法学部卒業

認定マスターコーチ/普通自動車免許/中型自動二輪免許/小型1級船舶免許/第4級アマチュア無線技士/第3級海上特殊無線技士/レーダー級海上特殊無線技士 /講道館柔道三段